世界保健機構（WHO）が151ヶ国で行った調査によると、青年期の女性7％に比べて、男性は12％が喫煙者だそうです。フィリピンの場合、13～15歳の喫煙者は全体の22.7％を占めるといいます。

フィリピンでは、2003年の喫煙抑制法令が施行されたにもかかわらず、喫煙者は増加している傾向にあります。

2007年以降、煙草の箱に文字ではなく、健康被害に関する写真の掲載を行うための様々な法案が議会に提出されているにもかかわらず、審議がされていません。

保健省のカブラル長官は議会における状況を待たずに、去る5月24日に措置命令を出しました。これにより、フィリピンで販売されるたばこの箱には健康被害を示す写真が掲載されることになります。措置命令は交付された日から15日後に施行されることになります。

ただし、これにはフィリピンにおけるたばこ産業の92％を占めるフォーチュン・タバコとフィリップ・モーリス・フィリピンが裁判で争う姿勢です。保健省が措置命令を出すには、まず議会で法案を可決する必要であると訴えています。

フィリピンは「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」に署名しており、煙草による悪影響をなくすための対策を立てる義務があるというのが保健省の言い分です。

措置命令に署名したカブラル長官はその後、直ちに愛煙家のアキノ次期大統領に対して、フィリピンの若者の模範となるよう、煙草をやめるよう促しました。

が、アキノ次期大統領はまだ禁煙する気はないのだそうです。

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