ファストフード大手ジョリビーフーズがこのほど、傘下カフェチェーンのデリフランスを「ファストフード事業拡大のため」売却する考えを明らかにした。8日付GMAニュースが伝えた。
同社が8日フィリピン証券取引所に報告したところによると、同社はデリフランスの資産（全国23店舗）を今年12月31日に1億ペソで上場企業ユーロメッド・ラボラトリー・フィリピンの子会社カフェ・フランスに売却する予定だという。
同社イスマエル・バイサ財務部長によると、デリフランスは傘下の他の主要ブランドの中でも店舗数が極端に少ない（ジョリビー702店舗、超群406店舗、グリニッチ221店舗、レッドリボン215店舗）ため、売却による実質的な影響はないという。なお、同社は2007年より庶民向けフィリピン料理マノン・ペペ（15店舗）を新たに傘下に加えている。
（GMANews 9/8/2010）
ニュースと話題
ジョリビーフーズ、デリフランスを売却
国家警察、ルソンとビサヤの警備を強化
フィリピン国家警察（ PNP）がこのほど、先週末の国軍との戦闘でリーダー格の一人を失った比テロ組織アブ・サヤフによる報復攻撃を警戒し、7日午後よりルソン島とビサヤ諸島の警備を強化したと発表した。同日付GMAニュースが伝えた。
国家警察とフィリピン国軍は4日、スルー州マインブン町でのアブサヤフとの戦闘で同組織の指揮官グンバハリ・ジュンダイル（コードネーム：ドクター・アブ）の兄弟ガフール・ジュマーリと部下2人を殺害後、すでにミンダナオ州に厳重警戒態勢を敷いている。
国家警察ヘスス・ベルソサ警視総監は、空港、海港、教会など、テロの標的になりそうな場所を厳重に警備するよう、全警察部隊に命じた。
（GMANews 9/7/2010）
休館日のお知らせ（９月１０日）
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大使館からのお知らせ 平成22年9月7日
在フィリピン日本国大使館
在留邦人の皆様へ
平成２２年９月７日
在フィリピン日本国大使館
フィリピン政府は、ラマダン明けの休日を９月１０日（金）とする旨発表しました。
これに伴い、同日は当館（セブ及びダバオ駐在官事務所を含む）も休館となります。
比系米国人団体「メイウェザー許せない」
米国ワシントン州でこのほど、比系米国人団体がスポーツ団体と民族団体に対し、インターネット上でWBO世界ウェルター級王者マニー・パッキャオ選手を罵倒したWBCスーパーウェルター級王者フロイド・メイウェザー・ジュニア選手を厳しく叱責するよう呼びかけた。7日付フィリピン・スターが伝えた。
メイウェザー選手は3日深夜、インターネット動画を通してパッキャオ選手を挑発、数回にわたり「男娼」「黄色い小猿」「小人」など差別的な発言をした。
全米フィリピン系アメリカ人協会連合会（NaFFAA ）のグレッグ・マカベンタ会長は5日、「今回の（メイウェザー選手の）パッキャオ選手に対する度を過ぎた罵詈雑言は、全てのフィリピン人および比系アメリカ人に対する人種差別であり、ボクシング界のみならず全国のアメリカ人を辱める発言」と痛烈に非難、有色人種に対する侮辱的行為だとして、同選手を戒めるよう全米ボクシング協会、スポーツ団体、全米黒人地位向上協会/全国有色人種向上協会（NAACP）らに呼びかけた。なお、メイウェザー選手は問題発言をした翌日、同じくインターネット動画を通して「悪気はなかった」と謝罪している。
一方、当のパッキャオ選手は「（マルガリート選手との）対戦の宣伝になる。ありがたい」とコメントしているという。
（Philippine Star 9/7/2010）
カロオカン市内が全面禁煙に
首都圏カロオカン市が5日、タバコ規制法（共和国法第9211号）の実施に伴い、同市内を「100％禁煙」にすると宣言した。同日付マニラブリティンが伝えた。
タバコ規制法の実施に当たり、カロオカン市では同法の徹底実施を市民らに知らせるため、9月7日にカロオカン市役所で同市評議会員、最小行政区（バランガイ）長、学校関係者、タバコ規制評議会員などによる首脳会議を開催、タバコが健康に与える悪影響や、政府による反タバコ活動について話し合うという。エンリコ・エチベリ市長は、同首脳会議について「タバコが喫煙者と非喫煙者に与える悪影響を各民間部門に伝えることができれば」と語った。
（Manila Bulletin 9/5/2010）
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